2021-05-12 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
加えて、産競法では、事業再編計画などの認定に当たって、従業員の地位を不当に害するものではないことを要件としており、企業の成長とともに、産業構造改革を踏まえた雇用の安定を最大限確保していくこととしております。
加えて、産競法では、事業再編計画などの認定に当たって、従業員の地位を不当に害するものではないことを要件としており、企業の成長とともに、産業構造改革を踏まえた雇用の安定を最大限確保していくこととしております。
最後になりますけれども、ポストコロナにおける我が国の産業構造改革や経済社会改革のトリガーとなり得るグリーン化、これを促進するためには、再三申し上げているとおり、ＥＳＧ関連の資金を上手に呼び込んで経済成長につなげていくことが大事だと考えております。
産業構造改革もしなければなりません、それぞれの国で。その痛みを緩和をしていく、所得移転をちゃんとしていく、比較劣位の産業をしっかり、それに携わる人たちを保護していくということが必要なので、今言った七万トン枠だって、これは痛みを伴う部分なので、しっかりとはっきりしておかなきゃいけないんですよ。
てみると、目的が類似をしているとか、あるいは支給要件が複雑だったり、そんなことがあるものですから、二十九年度からは、執行率が低い助成金の廃止、それから支給要件の見直し、目的の類似した助成金の統廃合、それで三十六本から助成金の本数を十七本に削る、それからコースも七十二コースから六十二コースに整理するということで、それから生産性要件を設定するなり、やはり意味のある使い方というものをしていくということで、産業構造改革
みんなの党は、現行の三八％の法人実効税率を二〇％に引き下げ、国際競争力の向上と産業構造改革の促進を目指すことを主張しています。 総理は、ダボス会議の基調講演で、法人税改革を国際的にお約束されました。総理は、異次元の税制措置という言葉で強い決意を示されましたが、先日の財政演説や経済演説では、法人実効税率の大胆な引き下げが盛り込まれていませんでした。
それが、大体一九五〇年代後半ぐらいから六〇年前後にかけて、アメリカの石油メジャーの支配のもとに、石炭産業構造改革と称して炭鉱を次々と閉山、廃鉱にして、中東を初めとする、当時のアメリカの石油メジャーが押さえていた国々、そこからの原油に頼る、こういうふうになりました。
普天間の腹案のときも、昨年の中期財政フレームのときも、税制抜本改革、ＴＰＰ、農政改革を含む産業構造改革も、キーワードは、すべて、通常国会が終わる六月まで待ってくださいとの答弁で、どうして熟議の国会ができるのでしょうか。 加えて、国会では、仮免総理の仮免予算、破綻したマニフェスト予算について、あなた方の言いわけ、言い逃れを聞かされているだけではないでしょうか。
市場経済原理主義がもたらした地方に対する影響、都市部有利の構造を変えていく産業構造改革、国土形成についての御所見をお伺いいたします。
今求められているのは、対症療法的な景気対策ではなく、民主党が主張するような産業構造改革を含めた抜本策であり、そのためには本格政権が大なたを振るうしかないことを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。（拍手） 〔内閣総理大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
橋本内閣のときに六大改革というものを掲げて、その中に、教育改革もあるし、行財政改革もあるし、産業構造改革もあるし、あるいは社会保障改革もありました。そういうことについてそれぞれ取り組んできたわけでございます。と同時に、官僚主導から政治主導でなければならないという政治決定の、意思決定のシステムの改革もあったわけでございます。
産業構造改革・雇用対策本部というのができまして、ここで、小泉さんの最初の所信表明でも、五百三十万人の雇用を創出すると大々的にぶち上げたわけであります。 一体、この五百三十万人雇用創出というプログラムはどう実行されてどう成果が上がったのか。
政府は、我が国の産業競争力を強化し経済活性化を図る観点から、平成十三年六月、産業構造改革・雇用対策本部の決定による中間取りまとめにおいて開業創業倍増プログラムを策定し、資金、技術、人材面の幅広い支援を通じて新規開業数を五年間で倍増させる目標を掲げました。これは平成十八年までに年三十六万社という政策目標になると思いますが、達成の見通しはいかがでしょうか。大臣にお伺いいたします。
元々、ライン川の下流地域ですが、上手に高速道路網と鉄道網をつくって綿密に人々の行き来ができるようになって、この地域のポテンシャルを上げて産業構造改革をした例です。たくさん古くなってしまった鉄鋼の施設が今ミュージアムに変わっていて、新しい町づくりに変わってきています。
林野庁といたしましても、このような森林組合の改革、この推進に対しまして、都道府県と連携しながら指導、助成を行うとともに、森林整備事業ですとかあるいは林業・木材産業構造改革事業、こういった各種の事業の実施を通じましてその安定的な経営に寄与しているところでございますけれども、今後更に森林・林業関係者等から森林組合の育成に関します幅広い御意見、これをお聞きしながら、森林施業集約の担い手としての森林組合の経営基盤
このために、森林組合の役職員の資質向上ですとか情報機器の整備など、業務執行体制の強化等を図るための経費につきまして助成いたしますとともに、森林整備事業ですとか、あるいは林業・木材産業構造改革事業等の各般の事業を通じまして、その安定的な経営に寄与しているところでございます。
国を憂えること人後に落ちない先生が、国の防衛に遺憾なきを期し、また、我が国の産業構造改革のために獅子奮迅の活躍をされましたことなどなど、もはや語るまでもないことであります。 また、自由民主党にありましても、政務調査会長、行財政調査会長、独占禁止法調査会長などを歴任され、先生の前にあっては何人といえども一歩引かざるを得ない圧倒的な存在感で、重要施策の立案、決定に重責を担われ続けました。
○政府参考人（加藤鐵夫君） 農林水産省の補助事業施設につきまして、今、木材をできるだけ使っていただきたいというお願いをしているわけでございまして、例えば林野庁の林業・木材産業構造改革事業では、事業の運用通知におきまして、施設等の設置に当たっては原則として木造とするという規定を設けているところでございますし、また実はほかの事業につきましても、施設等の設置に当たっては地域の実情や施設の構造等を勘案しつつ
また、建設産業における産業構造改革支援等にも取り組みます。 さらに、官民挙げて観光振興対策を総合的に推進します。また、中央官庁庁舎等ＰＦＩによる整備、土地の流動化、有効利用を図ります。 加えて、国民の安全や安心の確保のため、密集市街地の解消や大規模地震防災対策を推進するとともに、不審船、工作船、テロ事案等の対策を強化いたします。 第二のテーマは、公平で安心な高齢化社会、少子化対策です。
ところが、私、これをずっと見ておりまして、前年、二〇〇一年の九月二十日だったと思いますが、産業構造改革・雇用対策本部というのができておるんですね、官邸に。ところが、一年間で何をやったのかようわからぬ、ここが。どういう予算を使ってどういう産業構造改革に資したのか、緊急雇用対策として地方自治体に緊急雇用対策交付金をばらまいたほかに何をやったのか、よくわからない。
それは、前向きな産業構造改革というよりは、当面のデフレ、企業のそういう破綻のしりぬぐい的な、後ろ向きな方向にこの産業再生法が向きを変えてしまうんじゃないかと懸念するんですが、その点、いかがでしょう。